事例1:大手商社AIを活用した鉱山操業効率化プラットフォームの立上げ(AI/ドローンを活用した新規事業 企画~MVP作成)

谷 直紀  コロニー株式会社 執行役員/シニアマネージャー 
東京大学大学院 情報理工学系研究科 電子情報学専攻 修士課程修了。在学時、松尾研究室にて機械学習・AI関連の研究を多数実施。卒業後、楽天に入社。主に海外ECサイトの立ち上げを推進。システムの設計・開発・運用まで幅広く担当。その後ベイカレントコンサルティングにて新規サービス立ち上げ、PM・業務改善・データ分析等に従事。グローバル案件推進も多数実施。現在はコロニーに参画し複数の大手企業でシステム開発・AI開発及びRPA導入をリード。戦略策定から実際のコーディングまで必要に応じた支援が可能。海外ベンダーマネジメント経験あり。英語可。専門領域:戦略コンサルティング/業務コンサルティング/BPR/RPA選定・導入
スキル
[マネジメント]外資系保険会社:大規模なシステム統合プロジェクトPMO/大手Webサービス会社:アジャイル型プロジェクトチームリーダー
[IT]アプリケーション開発:要件定義・設計・開発・テスト・運用 全フェーズ/データベース設計:論理設計・物理設計

事例:大手商社 AIを活用した鉱山操業効率化プラットフォームの立ち上げ 【カテゴリ:AI/ドローン】【業界:商社】【業種:卸売業】 

概要
鉱山操業計画の最適化ソリューションを軸とした次世代型の鉱山操業・経営プラットフォームを開発し、その活用を通じたビジネスモデルの変革と鉱山価値向上を目指すプロジェクト。

依頼の背景
大手商社が今まで職人の感覚に頼っていた鉱山の採掘計画作成の業務を、AI/ドローン技術を用いて遂行させるため、 新たなサービス構築に向けたPoCを実施する事になった。既存の鉱山投資のみでは新たなビジネスの広がりが見えない中、AI/ドローンを活用した新たなツールの開発・導入を通じ、コスト削減・既存の販路拡大に繋げたいとの要望。

参画メンバー
元BCG出身のコンサルタント、元デロイト出身の コンサルタント・ 元DeNA出身のデザイナー・エンジニア

谷のポジション
PMO|PMO業務(体制規模約30名)・プロジェクト管理全般 (スコープ・スケジュール・コスト・品質・体制・リスク・調達等)

結果
最適な操業計画をAI/ドローンを使って実現。案件の企画から実際の推進まで、全フェーズにおいて複数企業と合同で案件を推進し、予算承認を支援。結果、新たな PoC実現に向け本番サービスの構築を進めている。

谷のコメント(クライアントからの評価)
PMO業務に留まらず、社員代替として幅広い業務を実施し、プロジェクトを推進したことを評価していただきました。

既存ビジネスの最適化:RPA/AI~業種業務領域問わず大手企業がこぞって活用する理由~

業界問わず、様々な分野で導入されているRPA/AI。AIビジネスの市場規模は2020年1兆円。2030年(予測)2兆円。業態と企業規模により変わるRPA/AIの削減効果を的確に見極め、自社独自のプロジェクトを設計することが企業の存続において重要です。自動運転、公共インフラ監視、生産管理、コールセンター、無人店舗、株価予想など、AIは常に進化し、活用されています。今後のAI技術の発達等により、非定型業務の自動化が一層進むため、RPA/AIの導入・成功が企業の生命線の要となります。

定型業務自動化におけるRPA/AI導入の3つのキーポイント

1.RPA/AIで代替しやすい業務
RPA/AIは、様々な業務の中でも特に定型かつ反復回数の多い業務に適しています。具体的には、社内アプリの操作や社内システム間の連携(システムへの入力やデータ照合など)、数値データの集計、インターネット上のサイトからの情報収集、複数データの同一性チェック、定型レポート・メールの作成などがあります。

2.RPA/AIを導入することによるメリット
RPA/AI導入のメリットは単なるコストカットに留まりません。これまで人手で行ってきたものを自動化するため、ヒューマンエラーが起こらなくなるほか、業務遂行スピードの向上・常時遂行可能が実現します。また業務が自動化された分、それまでそこにかかっていた人手を、より非定型かつ創造的な業務にかけることが可能となります。さらに、RPA/AI導入の副次的な作用として業務手順が整備されるといったことも挙げられます。

3.RPA/AI導入の3ステップ
①PoC:まずは試験的に、導入効果が高そうな業務についてRPA/AIを導入し、その効果を検証します。この際、業務や部署の特性に合わせてRPA/AIツールの選定も実施します。
②パイロット導入:選定されたツールについてパイロットで導入し、効果を確認します。事前に厳密な要件定義を行うことは難しく、実際にはアジャイル型でのアプローチをとることが多いです。
③本格導入:本格導入・展開にあたっては、導入・展開後に新規・追加で対応が必要な業務や対応者の定義、マイルストーンの設定、運用体制などを事前に検討し、対応方針を立てておくことで、スムーズな導入・展開を実現します。

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