成果物を意識したパンデミックBCPの構築

成果物を意識したパンデミックBCPの構築

コロナウイルスの流行により、BCP(事業継続計画)の重要性が増しています。

特にウイルス拡散を前提とした「パンデミックBCP」に注目が集まっています。

では、実際にパンデミックBCPを構築する場合、どのようなイメージをもってBCP策定に臨むべきでしょうか?

BCPとBCM

そもそもBCPとは何でしょうか?

BCP(Business Continuity Plan)とは「災害の発生や、感染症の大流行等により、会社の拠点や情報システム、人員が利用不能となった状況下においても、人員等の安全を優先的に確保したうえで、会社が指定する優先業務を継続するために備えておく計画」を指します。

BCPを考えるうえでBCMの検討も必要です。BCM(Business Continuity Management)とは「事業継続計画(BCP)を、有事においてより実効的なものにすべく、日常的にPDCAサイクルを運用する管理手法」を指します。

運用内容としては、危機が事業に与える影響の分析や当該事業が抱える継続リスクの評価、それらの結果に基づいた、事業継続計画の更新、教育・訓練とその振り返り、等が含まれます。

企業がパンデミックBCPを構築する場合、まずはBCMの目的から定義、基本方針などの様々な骨子を策定します。BCMの内容はBCP策定時の重要な指針となることから、BCMの内容を明確に決めておくことが非常に重要です。

パンデミックBCPの策定時に意識すべき事

BCMでBCPの基本方針を固めたのち、パンデミックBCPを実際に策定していきます。

災害時の企業がとるべき対策の基本方針がBCMであるならば、BCPは各インシデントに対し柔軟に対応するためのマニュアルです。

その中でもパンデミックBCPは、ウイルス拡大時を想定した企業の営業継続計画ですが、従来のBCPとはアプローチ方法が異なります。

しかし、従来のBCP同様に企業の活動を継続するためのマニュアルという位置づけは変わりません。

特にBCP策定時には、以下の項目を検討します。

•目的
•定義
•適用範囲および被害想定
•体制および役割(対策本部)
•段階的アプローチ(政府WHO基準、当社対応方針)
•フェーズ毎の意思決定(判断基準)
•初動フロー(アクションの流れ)
•対策本部会議アジェンダ
•対外コミュニケーション
•平常回帰後の事後評価

例えば、各項目ごとに検討すべき要素を洗い出し、BRMの方針に沿って検討した後に、文書等に明記して社内で共有します。

このようにパンデミックBCPの策定では、検討した結果の成果物をドキュメント化もしくはマニュアル化することで、社内に浸透しやすくする環境まで構築する必要があります。

検討したパンデミックBCPの内容を協議しただけに終わらせず、全社員が共有できるような形で企業内で管理することが重要です。

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