コンサルタントとして起業したい！個人事業主と法人で起業した際のメリットデメリット
コンサルタントとして起業する方法は、大きく分けて個人事業主と法人の2種類があります。
どちらにも一長一短あるため、予算や手続き・事業規模などさまざまな背景を考慮した上で、自身に合った方法で起業することが大切です。
一般的には、個人事業主として起業した方が手続きが簡易でコストも安価な傾向にありますが、責任範囲が広い点をデメリットに感じる人もいます。
そこで記事では、コンサルタントとして起業するにあたり、個人事業主と法人のそれぞれのメリットとデメリットを解説します。
コンサルタントとして起業を検討している、起業形態におけるメリットデメリットが知りたい方はぜひ最後までご覧ください。
目次
個人でコンサルタント起業するには？
個人でコンサルタントとして起業する方法には、個人事業主として起業する方法と、法人化してコンサルタント会社を立ち上げ、その会社の代表に就任する方法の2種類が考えられます。
個人事業主とは、一言でいうと「法人化せず、開業届を出して独立し、個人で仕事をしている人」のことです。一方、法人化した場合は会社の代表取締役などの役職に就任し、一企業の代表として仕事をすることになります。
独立後、最初は個人事業主として働きながら、売り上げが拡大してきたタイミングで法人化する人もいれば、最初から法人化して働く人など、選択肢はさまざまです。
どちらの場合でも必要な条件等はないため、費用面や事業を継続する期間、事業規模によって個人事業主と法人化のどちらが良いかを自身の状況と照らし合わせて、ベストな選択肢を見極めることが大切です。
コンサルタント起業時の個人事業主と法人の違い
コンサルタント起業時に個人事業主と法人化のどちらを選ぶかは、これから個人で事業を営もうと考えている人にとっては悩ましい問題です。
個人事業主と法人を比較すると、事業開始の手続きは個人事業主の方が比較的簡単で、初期投資もかからないため、事業を始めやすいというメリットがあります。
一方で、個人事業主の方が責任範囲が広くなりやすい点や、売り上げが拡大してくると税金の負担が重くなる点などから、法人化が望ましい場合もあります。
個人事業主と法人ではどのような点に違いがあるのか、詳しくみていきましょう。
事業開始の手続きは個人事業主の方が簡易的
コンサルタントとしての事業を開始するにあたって必要な手続きは、個人事業主の方が比較的簡易です。個人事業主として事業を始めるには、納税地を所轄する税務署長に「開業届」を提出するのみであり、提出は「事業を開始してから1か月以内」と定められています。開始後1か月以内の提出であれば、先に個人事業主として事業を始めてから提出しても問題はありません。
一方、法人化する場合に必要な手続きは、定款や設立登記申請書、発起人決定書など、さまざまな書類を用意しなければなりません。会社設立に伴う会社名や資本金など、諸情報を確定しなければならないため、事前準備は個人事業主に比べると複雑です。また、登記が完了したあとも、印鑑証明書を取得するなど、手続きは数多く残っています。
コンサルタントとして起業後、すぐに大規模な事業展開を予定しているなどの事情がなければ、まずは個人事業主として起業し、事業の拡大に合わせて法人化するなどの方法を取ることも選択肢の一つです。
個人事業主は初期投資がかからない
個人事業主としての起業において初期投資がかからない点は、法人と比較した際のメリットです。前述のように、個人事業主は開業届を提出するだけで事業を開始でき、法人化を行わないため、会社としての登記も要りません。
一方、法人化する場合、法人として登記するための法定費用に加えて、設立当初に設定した資本金の払い込みが必須となります。法定費用は株式会社の場合で約25万円～、合同会社の場合は約10万円～程度です。資本金の金額が大きければ大きいほど、多額の初期費用がかかるでしょう。他にも、定款や設立等申請書をはじめとした、各種書類の作成にかかわる人的コストも発生します。
初期投資をできるだけ抑えてコンサルタントとしての事業を始めたい人は、個人事業主にメリットがあると考えられます。ただし、法人の方が個人事業主に比べて経費として扱える範囲が広かったり、社会保険に加入できたりするというメリットもあるため、それぞれのメリットを天秤にかけて、どちらを選択するかを決めることが大切です。
税金は個人事業主・法人それぞれメリットデメリットがある
税金については、個人事業主と法人それぞれにメリットとデメリットがあります。個人事業主の場合は、当年度の所得に応じて累進課税が適用されます。税率は最低5%〜最大45%であり、所得が多ければ多いほど税率が高くなる仕組みです。
その他、個人事業主の場合には「個人事業税」を支払う必要があり、コンサルタントは第三種事業に該当するため、売り上げに対して事業主控除額等を引いた金額に対して3～5％の税率を乗じた額が設定されています。
一方、法人税も当年度の売り上げに対して課税されますが、一律で23.2%※と累進課税ではないため個人事業主に比べて税率が低くなる場合があります。（※一般法人の場合）
そのため、売り上げが拡大してきた場合は、法人化した方が納税額を少なく抑えられる可能性が高いでしょう。
ただし、法人化には「赤字であっても法人事業税を支払わなければならない」という注意点があります。個人事業主であれば、赤字の場合は課税されないため、大幅な赤字が発生する可能性がある人は、個人事業主として事業を行うことも検討する必要があります。
法人事業税は法人税とは異なる税金で、法人が事業を行う際に利用している公共施設やサービス等に対して、一部を負担する形で支払うものです。そのため、事業がうまくいかず赤字であっても、毎年必ず発生します。
【参考】総務省
個人の責任範囲は個人事業主の方が大きい
法人と比べると、責任範囲は個人事業主の方が大きくなります。個人事業主の責任範囲は「無限責任」であり、事業を行う中でクライアントに賠償責任を負うような事態が起こった場合などに、上限なく賠償する義務が生じます。
一方、法人の責任範囲は「有限責任」であり、経営者の責任は「出資金の範囲内」と定められています。つまり、例えば事業を行う中で1億円の損害が出た際に、個人事業主の場合は1億円を丸ごと賠償しなければなりません。しかし、資本金が100万円の法人であれば、理論的には賠償責任は100万円が上限となります。
これは、法人として起業した個人が、ある日事業の失敗で膨大な借金を背負うリスクを軽減するための措置です。つまり、法人化することによって、事業が失敗した際のリスクをある程度抑えられるということです。事業規模が拡大し、扱う案件の金額が大きくなってきたコンサルタントは、法人化した方が安全に事業を継続できる可能性が高いと考えられるでしょう。
参考：J-NET21
コンサルタントとしての起業を成功させる4つのポイント
コンサルタントとして起業する方法は、個人事業主・法人の2つの方法がありメリットデメリットが異なりますが、起業を成功させるためのポイントは共通しています。
- 資金調達
- 案件を選ばず無料相談から始める
- 適切な価格設定
- 広告やSNS・口コミの活用
特に重要なポイントを4つまとめましたので、1つずつみていきましょう。
資金調達
起業当初はすぐに事業を黒字化することが難しいでしょう。法人化する場合には初期費用もかかり、集客のためのホームページ作成や広告費など想定しているよりも起業当初にはお金がかかります。
その上で自分の生活費も賄っていく必要があるため、ある程度の体力がなければ起業後すぐに赤字となりコンサルタントとしての業務に集中できない可能性も出てくるでしょう。ただ、コンサルタントの場合には、自身のスキルを売っていく業種のため、飲食店などに比べると初期費用が少なく自己資金で賄える場合も多いです。
大々的な資金調達を行う必要はないので、起業後半年〜1年分の蓄えを作っておく、それが難しい場合には金融機関から融資を受けましょう。
案件を選ばず無料相談から始める
コンサルタントとして独立した当初は案件を選ばずにとにかく間口を広げましょう。また、仕事がなかなか受注できないという場合には、まずは無料相談・低単価で実績を積み上げていくことがおすすめです。
どれだけ素晴らしいコンサルティングが提供できるとしても、知ってもらえなければ、興味を持ってもらえなければ意味がありません。営業していく段階でクライアントが重要視する項目は、実績や知名度になってくるため、最初はとにかく実績を積むことから始めましょう。
適切な価格設定
コンサルティング業務の相場を知り、適切な価格設定ができていなければ、案件を受注できない可能性が高まります。自分のスキルに自負がある場合でも、最初は相場に沿って価格を設定することがおすすめです。
また、コンサルティング業務は内容によって大きく相場が異なることも覚えておく必要があるでしょう。
広告やSNS・口コミの活用
起業における最大の失敗は、案件を全く受注できない・継続案件を獲得できないことでしょう。案件を受注するため、安定して案件を獲得していくためにも、広告やSNS・口コミを活用しましょう。
特に起業当初において、広告費の捻出が難しいという場合にはSNSを活用することがおすすめです。また、案件を獲得できた際には、その後の集客に口コミを活かすこともおすすめ。実際のユーザーの声となるため、その後の営業にプラスに働いてくれる可能性が高いです。
コンサルタントとして独立した後に考えられる5つのリスクとその解決策
コンサルタントとして独立した際に考えられるリスクとして、なかなか案件が獲得できなかったり、いつまで経っても単価が上がらなかったり、炎上を収める手立てが得られずクライアントからの信頼を損なったりするなどの例が挙げられます。
また、案件を選り好みしすぎてクライアントから敬遠されたり、事務作業の負担が大きく、本業に支障が出たりする可能性もあります。ここでは、コンサルタントの独立時によくある5つのリスクとその解決策を紹介します。
コンサルタント独立のリスク①：案件がそもそも獲得できない
企業に所属するコンサルタントとして働いているときは、企業の信頼やブランド力を活用できるため、比較的安定して案件を獲得しやすいものです。しかし、個人でコンサルタントとして起業すると、企業の後ろ盾はなく、自分自身の力だけで案件を獲得しなければなりません。
「コンサルタントファームの大手だから依頼してみたい」「よく聞く名前の会社だから任せたい」などの理由による案件の獲得が難しくなるために、独立してからはなかなか案件を獲得できず、収入が不安定になるコンサルタントは少なくありません。
個人のコンサルタントとして安定的に案件を獲得するためには、自分の知識やスキル、実績をアピールして、自分自身の価値を高めるセルフブランディングや、営業努力が必要不可欠です。
また、就職していたコンサルタントファームから仕事を振ってもらえる可能性もゼロではないため、会社の辞め方も重要になるでしょう。
既に個人でコンサルタントとして起業している場合、弊社で提供している「Experty」をご覧ください。200万円以上の高額案件を多く紹介しています。
登録も3分ほどで、すぐにリアルタイムでの募集案件がご覧いただけます。
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コンサルタント独立のリスク②：いつまで経っても単価があがらず、年収が下げ止まり
企業で働く社員は、一般的に勤続年数が増えるにしたがって給与も上がっていきます。そのため、安定的に収入を得られると同時に、長く勤めていれば段階的に給与も増えていくという安心感がメリットです。
一方、独立したコンサルタントの給与は、獲得した案件の数と、案件の単価次第で決まります。実力次第で会社員時代よりも高収入が得られる可能性がある反面、単価が上がらないままだと、年収が下げ止まりになるリスクもあるでしょう。
個人のコンサルタントとして単価を上げるためには、継続案件を獲得して契約更新時に単価アップの交渉をするか、エージェントに登録して単価交渉を行う方法の2種類が考えられます。ただし、契約更新時に交渉する方法は、クライアントの予算に見合わず契約を打ち切られるリスクも抱えているため、慎重な判断が必要です。
特にコンサルタントとして独立したての場合には足元をみられる可能性があるため、単価交渉や仕事を獲得する際にエージェントを利用することは大きなメリットがあるでしょう。
コンサルタント独立のリスク③：案件が炎上した際にフォローが得られずクライアントの信用を失う
案件が炎上した際にフォローを得られず、クライアントの信用を失って仕事がなくなるリスクも、個人のコンサルタントにとっては大きな悩みの種です。
どれほど注意して業務に臨んだとしても、クライアントの意向が途中で変化してプロジェクトが円滑に進行しなくなったり、期待どおりの成果が出ずにトラブルになったりする可能性を完全になくすことはできません。そのため、万が一炎上してしまったときにフォローが得られる体制を確保しておくことは、個人で働くコンサルタントにとって重要です。
この課題は、案件紹介エージェントを通してフォロー体制を整えることで、ある程度解消できます。エージェントの力を借りることで、プロジェクトが炎上した場合でもスムーズに解決をはかり、クライアントの信頼を維持して関係を継続しやすくなります。
コンサルタント独立のリスク④：案件をえり好みしていた結果干される
会社員時代に担当していた得意分野に関するプロジェクトだけを受注したいなど、特定の案件をえり好みした結果、業界から干されてしまうのも、事業を始めたばかりのコンサルタントにありがちなトラブルのひとつです。
起業してすぐの頃は、コンサルタントとしての方向性を絞り込みすぎずに、ある程度幅広く案件を受注することをおすすめします。個人のコンサルタントとして働く中で、少しずつ専門性を固めていき、ある程度の実績とスキルが伴ったと実感できてから案件を絞り込むと良いでしょう。
最初からえり好みをしすぎると、受注した案件がうまくいかなかったときに、以前断った他のクライアントから再度案件を貰うことができなくなる可能性があります。リスク軽減の観点からも、起業直後は間口を広くしておくことが重要です。
コンサルタント独立のリスク⑤：事務業務に追われて本業に支障が出る
コンサルタントとして独立すると、会社員時代のように総務部門や経理部門の社員が事務業務を代行することがなくなり、自分一人ですべての処理をこなさなければなりません。
発注書・請求書の作成や、クライアントへプレゼンするための資料作成、予算管理やスケジュール管理など、あらゆる事務業務を一人で行うためには膨大な時間がかかり、時には本業に支障が出る可能性もあります。
近年では、事務業務を代行してくれるアウトソーシングサービスも数多く登場しています。事務業務に時間がかかって本業に支障をきたしているのであれば、アウトソーシングも積極的に活用し、本業に割り当てられるリソースを増やすことも検討すると良いでしょう。
実際に起業した方にインタビュー「個人事業主と法人どちらがいい？」
ここまでそれぞれのメリットについて解説してきました。ここでは実際に起業したKさんに個人事業主と法人どちらの方が良いのか伺いました。
コンサルとして起業する上で個人事業主と法人のどちらがいい？
結論、「どちらでもいい」「ケースバイケース」、とのことです。実際、コンサルタントとして起業する方の中でも個人事業主と法人どちらの形態もいらっしゃいます。
決定的に違うのは税金・クライアント企業の契約上の問題が発生する可能性です。
まず税金についてですが、個人事業主の場合、経費の範囲が狭いことや、累進課税の影響によって年収1000万円を超える場合、手残りが600万円前後になるケースが想定されます。
しかし法人の場合では、法人が所有する資金にはなるものの、800万円前後の金額を残すことが可能です。
どちらかが必ずしもメリットとなるわけではないですが、場合によってはメリットになりえます。
次にクライアント企業の契約上の問題についてです。企業の稟議に通すには一般に個人事業主より法人の方が信頼度が高く受注しやすくなります。
企業によってはインボイス制度等の影響で法人の方が都合がいいケースもあります。よって受注力は法人の方が上だといえるでしょう。
また、徐々に人が増えると人数的な問題で法人化を検討する必要が出てきます。
個人事業主ならチェックしておきたい！インボイス制度
個人事業主に影響あり！インボイス制度とは？
令和5年10月からインボイス制度（適格請求書保存方式）が始まりました。
インボイス制度は買い手が売り手にインボイスを交付し、売り手が保存することで仕入税額控除の適用を受けることができる制度です。
インボイスとは売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるもの（請求書や領収書に項目を追加したもの）で、これを発行するためには適格請求書発行事業者として所轄の税務署に届け出る必要があります。
そして適格請求書発行事業者になるには、課税事業者にならなければいけません。
課税事業者とは消費税を納付する義務がある法人や個人事業主のことで、所定の期間内において年間の課税売上高が1,000万円を超える場合にはこの課税事業者になります。対して、所定の期間内において年間の課税売上高が1,000万円を超えない場合を免税事業者といいます。免税事業者には消費税の申告義務はありません。
インボイス制度で影響をうける個人事業主・フリーランスとは？
インボイス制度によって、免税事業者の範囲にいるフリーランスや個人事業主に影響が発生します。具体的には、サービスを提供するフリーランスが免税事業者の場合、インボイスを発行できないことによる取引の中止や消費税の控除ができない分の執筆料減額の交渉の発生による収入の減少が懸念されます。フリーランスの多くは年間の課税売上高が1,000万円以下となっているので注意する必要があるでしょう。
実際にインボイス制度の施行後に、免税事業者という理由から消費税分、報酬を引き下げられてしまった、契約を打ち切られたという例も数多くあります。
フリーランスの多くは年間の課税売上高が1,000万円以下となっているので、注意する必要があるでしょう。
インボイス制度への具体的な対策方法とは？？
ではどうやって免税事業者は対策すればいいのでしょうか。対策としては「消費税課税事業者選択届出書」を提出して課税事業者になることが考えられます。
届出をすることで年間の売上高が1,000万円以下であっても消費税の申告義務が生じます。これによりインボイスの納付が可能となり、契約打ち切りや単価交渉を避けられるでしょう。一方、この届出により今までは収入となっていた消費税を納税することになるため、収入が減る可能性は高くなります。
すなわち、このインボイス制度は年間の課税売上高が1,000万円以下のフリーランス、個人事業主にとってはかなり不利な制度といえるでしょう。
インボイス制度について詳しくは国税庁サイトをご覧ください。
【参考】特集インボイス制度
まとめ
個人のコンサルタントとして独立するにあたり、個人事業主と法人のどちらが望ましいのかは、独立を検討している人の背景によって異なります。手続きや初期投資、税率など複数の観点からどちらが適しているかを熟考して、自分に合った独立方法を選びましょう。
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