フリーランスのコンサルタントは儲かる?リアルな年収・単価を実例に基づいてご紹介
フリーランスのコンサルタントは、企業に所属せずに活動するコンサルタントです。
クライアント企業に対して専門領域の相談や提言を、個人またはチームで担当します。プロジェクト単位での契約の他、専属アドバイザーとして長期契約を結ぶこともあります。フリーコンサルタントでは個人事業主での活動が一般的ですが、法人名義で活動することも可能です。
コンサルティングファームや企業に所属したのち、独立してフリーになるケースも多く見られます。営業活動や経理業務などコンサルティング以外の作業が増える反面、報酬額や場所、時間における自由度の高さがフリーコンサルの魅力です。
さまざまな業界でコンサルティングができる専門家のニーズが高まっているなか、働き方の多様化の流れを受けてフリーランスを検討する人が増えています。とはいえ、独立してやっていけるか、案件獲得や報酬交渉など不安に感じている人もいるでしょう。
この記事では、フリーランスコンサルタントは儲かるのか、単価はいくらくらいなのか、年収アップの方法やスキルや経験別の実例を含めて紹介します。フリーランスコンサルタントへの独立や転身を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
目次
フリーランスのコンサルタントになるメリット・デメリット
フリーランスのコンサルタントは自由な働き方などメリットが多い一方で、デメリットもあります。自分に合った働き方を実現するために、メリットとデメリットの両方を理解しておきましょう。
フリーランスのコンサルタントになるメリット
フリーコンサルタントの主なメリットとして、以下の3項目が挙げられます。
- 就業時間や労働場所の自由度が高い
- 希望するキャリア形成がしやすい
- 高収入(年収)が狙える
それぞれのメリットを解説します。
・就業時間や労働場所の自由度が高い
フリーランスのコンサルタントは、就労時間や場所、業務範囲などを自分で決められるため、自由度の高い働き方を実現できます。営業能力やコンサルティングスキルがあれば案件を選ぶことも可能です。
事業が安定すれば、仕事のメリハリをつけることで稼働を調整できワーク・ライフ・バランスを向上させやすくなります。
年間スケジュールを自分で決められるため、2,3か月の夏季休暇を取得する人もめずらしくありません。
・希望するキャリア形成がしやすい
企業に属していしますと、どうしても戦略系、業務系、IT系などと案件が絞られてくるものです。
一方、フリーのコンサルタントなら専門領域に絞るか、分野の幅を広げるか、といった選択も自分次第で、希望するキャリア形成がしやすいです。初体験の分野や領域へも進出するには絶好のチャンスです。
実際、多くのフリーコンサルタントは、得意分野に固執すると受けられる案件が減り、人脈とスキルにも幅が出ないことから、新たな領域に挑戦する傾向があります。
・高収入(年収)が狙える
コンサルファームや企業に所属している場合、契約金額から一定割合が差し引かれた残高がコンサルタントの手取りです。フリーコンサルだと契約金の全額が口座に振り込まれるため、高年収が狙える可能性があります。
個人事業主は経費を自分で使えるため、節税に取り組みやすく、結果的に手取り分を多く確保しやすいでしょう。経営や戦略、M&AやIPOといった難易度の高い実務経験や専門知識があれば、フリーに転身することで一気に年収がアップする可能性もあります。
フリーランスのコンサルタントになるデメリット
フリーのコンサルタントになるデメリットには、主に以下の3項目があります。
- 収入(年収)が不安定
- 社会的な信用が低い
- 税金管理や確定申告など事務作業が増える
それぞれのデメリットを解説します。
・収入(年収)が不安定
フリーランスのコンサルタントとして独立すると、収入が増える可能性が高いものの、案件の受注状況や仕事量によって収入が変動するため不安定です。また、案件を継続的に獲得できる保証はなく、営業力が求められます。
ただ、一度実力を認められれば、クライアントと顧問契約を結び、長期的に事業を継続できる可能性もあるでしょう。常に自己研鑽に取り組み、知識や営業スキルを積み上げる努力が必要です。
・社会的な信用が低い
フリーランスは社会的な信用が少ないため、住宅ローンや賃貸契約の審査が通りにくいといった懸念点もあるでしょう。
社会的信用のなさは上記の難しさなどにも現れますが、その状態でクライアントに信頼してもらうためには、ファーム所属のコンサルタント以上に実績が必要です。
・税金管理や確定申告など事務作業が増える
税金管理や確定申告などコンサルティング以外の業務が増えることで、独立前よりも自由な時間が減る可能性もあります。
保険や年金の知識が身につく点はメリットですが、帳簿作成や確定申告業務は慣れないうちは負担になるでしょう。本業の時間を圧迫しないよう、スケジュール管理やタスク管理を徹底することが大切です。
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フリーランスのコンサルになるのに必要なスキル・要素とは?
フリーのコンサルタントとして活動するためには、幅広いスキルが必要ですが、特に活躍の鍵を握る以下3つの項目について解説します。
- 実務経験と実績がある
- 専門知識がある
- 営業力がある
実務経験と実績がある
フリーのコンサルタントとして安定的に活動するためには、実務経験と実績がある方が有利です。コンサルタントは資格や免許が不要なため、未経験でもなることは可能です。ただ、コンサルティングのノウハウや実績がないと、いきなり仕事を受注することは難しいでしょう。
コンサルティングファームや企業に所属しながら経験や実績を積み上げることで、必要な専門知識やスキルを効率的に習得できます。特に、大手コンサルファーム出身だとネームバリューがあり、信頼性が高まるので独立後に案件を獲得しやすいでしょう。
コンサルティングファームから独立してフリーランスのコンサルタントになる方法は、王道のキャリアパスの1つです。実際の業務を通じて、トラブル対処法や生産性の高い遂行方法など、コンサルタントとしてのスピード感や効率性も習得できます。
未経験または経験が浅い場合は、フリーランスとして独立する前に、一度コンサルティングファームに入社して経験と実績を積むことも検討しましょう。
専門知識がある
フリーのコンサルタントが案件を獲得するためには、スペシャリストとしての専門知識が必要です。外部コンサルタントは、クライアント企業内部にない専門性が求められます。
特に、新しい分野の場合、自社で対応しきれずに高い専門性を持つコンサルタントに依頼が来るケースも多く見られます。
効率的な課題解決や人材育成コストの節約という目的で、専門家であるコンサルタントのニーズは高く、プロジェクト単位で短期間のみアサインされるケースもあります。フリーコンサルタントとしては、特殊なジャンルや業界であるほどコンサルティングファームや他者と差別化できます。
専門性を武器とするためには、資格取得によって信頼度を高める方法も有用です。経験や学習を続けながら並行して資格を取得することで、社会的な信頼獲得につながります。例えば、プロジェクト管理のコンサルとしてPMO関連の資格を取る、ITコンサルでSAP試験を受けるなどです。
なるべく早く自分の方向性や専門領域を見極め、関連する資格にチャレンジしましょう。
営業力がある
フリーのコンサルタントは基本的に自分で営業活動をして案件を獲得するため、営業力は欠かせません。クライアントに対してどのような支援ができるか、どんなメリットがあるのかを的確にアピールすることで案件を受注できます。自分の専門性や強み、スキルや実績を明確に表現する能力を身に付けましょう。
フリーランスとしての実績が少ない時期は、提案を断られることも多いかもしれません。しかし、そこでめげることなく、積極的に営業活動を続けることで成約率もアップしていきます。
フリーランスの営業力を高めるうえで重要な差別化には、先述した資格取得や専門領域の確立が役立ちます。こうしたセルフブランディングに取り組むことで、フリーランスとしての市場価値を高めることが可能です。その結果、活躍の場が増えて、年収アップやキャリアアップにもつながります。
加えて、人脈作りを意識しておくこともフリーランスにとって大切です。1つの案件で成果を出せば、紹介や評判により次の案件を依頼される可能性があります。
また、自分の成長やキャリア全般について相談できる先輩や同僚も、フリーランスにとって大切な存在です。独立前やフリーランス活動中に意識してつながりを構築しておくと、独立後の安定的な事業運営に役立ちます。
フリーランスコンサルの年収・単価とは?
ここで、フリーランスコンサルの年収や案件単価を、レベルや案件種別に紹介します。
フリーランスコンサルタントの年収・単価相場(レベル別)
フリーランスコンサルタントの年収は、レベルによって異なります。実務経験や実績のレベル別の目安年収は、以下の通りです。
レベル | 目安年収 | 目安案件単価 |
アナリスト(ジュニアアソシエイト) | 700〜850万円 | 70~120万円 |
コンサルタント(シニアアソシエイト) | 900〜1,4000万円 | 100~150万円 |
マネージャー | 1,500〜2,400万円 | 150万円〜 |
シニアマネージャー | 1,800~2,500万円 | 180万円~ |
パートナー/MD/ディレクター | 2,500〜4,500万円 | 250万円〜 |
実際のコンサルタントの年収は業種や案件の規模などによって変わるものの、経験が上がるにつれて大幅な報酬アップが期待できます。コンサルティングファームに在籍中の経験や実績があれば、年収1,000万円以上も狙えるでしょう。案件の単価は、難易度やクライアント予算などの条件次第で変わります。
ただ、コンサルティングファームなどではインセンティブ制によってフリーランスよりも年収が高いケースもあります。また、フリーランスは税金や保険料などを報酬から支払うため、手取り額としては額面より低い場合があるので注意しましょう。
戦略コンサルやITコンサルなど平均年収自体が高い領域では、未経験で年収600万円〜800万円前後からスタートし、経験を積んで年収2,000万円以上へとステップアップできることもあります。
フリーランスコンサルタントの年収・単価相場(案件種類別)
案件種類別のフリーランスコンサルタントの年収や単価の目安を見てみましょう。
案件種類 | 目安年収 | 目安案件単価 |
IT系 | 1,200〜1,440万万円 | 50~120万円 |
戦略系 | 960~1,200万円 | 150万円〜 |
財務系 | 480〜1,560万円 | 40〜130万円 |
マーケティング | 600〜1,920万円 | 50〜160万円 |
人事 | 360~1,320万円 | 30〜100万円 |
業務改革 | 780〜2,400万円 | 65〜200万円 |
戦略系やM&A系は、プロジェクトで動く金額が特に大きいため、コンサルのなかでも特に高額案件です。それ以外でも、特定領域に関してプロフェッショナルとしての実績があれば高い報酬が期待できます。
例えば、企業の採用担当経験があり、優秀な人材を獲得した経験などアピールできる実績があれば、人事コンサルで高年収を実現しやすいでしょう。IT系ならAIや5G、DXといった社会的なニーズのある最先端システムの知識や経験があると、高単価の案件を任される可能性が出てきます。
マーケティング関連のコンサルタントは、保険や医療、ECなど幅広い業界でニーズがあるため、案件単価の幅も広めです。Webマーケティングを中心に活躍の場が多く、単価が多少低い案件でも数によって収入を増やすことは可能でしょう。
コンサルタントの種類については以下の記事で詳しく解説しているのでご参考ください。
【関連記事】https://qolony.co.jp/media/1535/
【前職別】フリーのランスコンサルの年収・単価の実例をご紹介(本人談)
実際にフリーのコンサルタントとして働くとどれくらいの年収、単価となるのか、実際にフリーコンサルタントとしてご活躍している方2名にお聞きしました。
事業会社出身Aさんの年収・単価の実例
私の場合組織・人事方面にノウハウ・強みがありますが、受注した組織変革支援プロジェクトでは月130万円ほどでした。
年収にすると、1500万円程度となります。人事・組織系案件は単価上限が150万円程度であるため、HRコンサルタントとしてはかなり高い単価・年収となります。
想定とのギャップについてはいい意味でギャップがありました。大企業での勤務時代は、人事戦略立案や人事企画、組織変革を専門に業務を行っており、社内コンサルタントのような立ち位置でした。フリーランスになってからは、会社員時代とほぼ同じ業務でありながら、報酬が3倍程度になりました。
単価・年収を上げる方法については下記3つあります。
- 領域を絞る
- 信頼関係を築く
- 高付加価値の業務に集中する
一つ目は領域を絞ることです。「何でもできます」よりも、自分自身の専門領域をつくり、そこに絞って自分の資源を投入しましょう。領域を特化したほうが、単価が上がりやすいです。
二つ目はクライアントと信頼関係を築くことです。
エンドクライアントを含め、クライアント、エージェントと深い信頼関係を築くことで、高単価案件を依頼いただけるようになります。
三つ目は高付加価値の業務に集中することです。
何でも自分でこなすのではなく、経理処理などの雑務はアシスタントに任せることで、クライアントの関係づくりなど高付加価値な業務に集中することが重要です。
大手コンサルファーム出身Bさんの年収・単価の実例
大手コンサルもレイヤーによって年収は全く異なります。コンサルクラスだと月で150万くらい、マネージャークラスだと200万以上、それにDXなどのIT戦略も作れると250万ほどになるケースもあります。
単価は一度確定したものから上がりにくいと感じています。最初のレイヤーへの依存度が高いです。何年間か同じ案件に入り続けられた場合には、単価を上げてでも入ってほしいとオファーをいただくことがありますが、それ以外のケースでは大幅に上がることは少ないですね。
ファームから独立するにあたって大きく違うのはやはり仕事がとれないというリスクがあることです。ファームに入っていれば案件が途切れることは基本的にありませんが、当たり前のことながらフリーコンサルとなると月に案件がとれなければその月の収入はゼロとなります。一方で、タスク量を自分でコントロールできるところが魅力であるということもできるでしょう。
フリーのコンサルタントになるためには?
フリーランスのコンサルタントとして働くには、企業から独立して起業する必要があります。その場合個人事業主として起業するのか、法人として起業するのか選ぶ必要があります。
また、副業という形でも業務委託として働くことは可能です。
個人として、または法人として案件を獲得していれば立派なフリーのコンサルタントと言えますが、フリーになった際、特に苦労するのは案件の獲得です。
そういった場合は、Expertyのようにフリーのコンサルタントと案件をマッチングしているプラットフォームを活用するとスムーズです。
以下の記事では、独立したコンサルタントの失敗談や、個人事業として独立したコンサルタントのメリット・デメリットについて解説しています。ぜひ参考にご覧ください。
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まとめ
フリーのコンサルタントは、自由度の高い働き方を実現でき、高収入が狙える一方で、不安定さや業務量の増加といった懸念点もあります。自分が希望する条件でフリーランスとして活動するためには、専門知識や営業力といったスキルが必要です。
独立前にコンサルティングファームなどで実務経験や実績を積むことで、フリーランスに必要とされる能力を効率的に習得できるでしょう。実際にフリーのコンサルタントとして独立した経験者の体験談も参考にして、フリーのコンサルタントとしてのキャリアパスを考えてみてください。
Expertyでは、コンサルタントへの転身を支援するための多彩なサービスを用意しています。未経験からフリーのコンサルタントとしての独立を含め、コンサルタントの転職支援も可能です。フリーのコンサルタントの実績が豊富で、登録者の9割前後が継続的に案件を獲得しています。
大企業や上場企業の直請け案件を中心に、月200万円の高単価案件も多数扱っています。フリーコンサルへの転身/フリーコンサル案件のご紹介・マッチングを検討している方は、まずはお気軽にご相談ください。
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記事監修者の紹介
アメリカの大学を卒業後、株式会社NTTデータに入社。
コンサルティングファームへ転職しデロイトトーマツコンサルティング・楽天での事業開発を経て、取締役COOとして飲食店関連の会社を立ち上げ。
その後、コロニー株式会社を創業。