ERPの将来性とは?コンサルタントの年収・求人動向まで徹底解説

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ERP関連のキャリアに興味はあるものの、「この先も需要は続くのか」「年収はどれくらい狙えるのか」と気になっていませんか。

結論からいえば、ERP市場は高い成長を続けており、関連人材の将来性は極めて有望です。

本記事では、最新の市場データをもとにERPの将来性を解説し、ERPコンサルタントの仕事内容・年収・求人動向から、市場価値を高める手順までを紹介します。

ERPの将来性と市場動向から見る今後の需要

ERPの将来性は高く、関連人材の需要は今後も拡大が見込まれます。

根拠はクラウドERP市場の拡大、DX推進による導入増、SAPの2027年問題という3つの追い風です。

クラウドERP市場の拡大

将来性を支える第一の根拠は、クラウドERPへの移行の加速です。

SAP、Oracle、Microsoftといった主要ベンダーが、そろって自社の主力製品をクラウド型(SaaS)へ軸足を移しているため、利用企業もオンプレミスからクラウドへの乗り換えを避けられなくなっています。

たとえば老朽化したシステムの保守期限を機に、クラウドERPへ刷新する企業は業種を問わず増えています。

移行の過渡期こそ、導入と移行を担える人材の価値がもっとも高まる局面です。

DX推進とレガシーシステム刷新の需要

DX推進の流れも、ERP需要を押し上げています。

経済産業省は「DXレポート」で、老朽化した基幹システムを放置した場合、2025年以降に年最大12兆円規模の経済損失が生じ得ると警鐘を鳴らしました。

これを機に基幹システムの刷新は国を挙げた経営課題となり、その受け皿としてERP導入・移行プロジェクトが各社で進行しています。

刷新の波はまだ道半ばであり、担い手の需要は当面続く見通しです。

参考:経済産業省|DXレポート

そもそもERPとは?基幹システムとの違い

ERPへの理解を深めるため、まずは従来の基幹システムとの違いを表で整理します。

提供形態による違いもあわせて確認しましょう。

比較項目 ERP 従来の基幹システム
管理範囲 会計・人事・販売・生産などを統合管理 業務ごとに個別のシステムで管理
データ 1つのデータベースで一元化 システムごとに分断
経営への活用 全社の情報をリアルタイムに把握可能 集計・突合に時間がかかる

 

比較項目 クラウド型 オンプレミス型
導入コスト 初期費用を抑えやすい サーバー構築費用が必要
運用・保守 ベンダー側で実施 自社での管理が必要
カスタマイズ 標準機能中心 柔軟に対応可能

ERPの基本的な仕組み

ERP(Enterprise Resource Planning)とは、企業の経営資源を統合的に管理するシステムです。

会計・人事・販売・購買・生産といった基幹業務のデータを1つのデータベースに集約する仕組みのため、部門をまたいだ情報がリアルタイムでつながります。

たとえば受注データが入力されると、在庫・生産計画・会計に自動で反映されるといった連携が可能です。

経営判断のスピードを高める、企業活動の中枢を担うシステムだといえます。

ERPと基幹システムの違い

ERPと従来の基幹システムの最大の違いは、データが統合されているかどうかです。

従来型は会計システム、販売管理システムなどを業務ごとに個別構築するため、データが分断され、全社の状況把握に時間がかかっていました。

ERPはこれらを1つの基盤に統合するため、経営数値の可視化や業務プロセスの標準化を実現できます。

個別最適の集合か全体最適の統合基盤かが、両者を分けるポイントです。

ERPコンサルとは?仕事内容とERPコンサル会社の種類

ERP導入の中心を担うのが、ERPコンサルタントとERPエンジニアです。

まずは両者の違いを表で整理したうえで、仕事内容と所属先の種類を見ていきましょう。

比較項目 ERPコンサルタント ERPエンジニア
主な役割 業務改革の設計と導入の推進 システムの構築・開発
業務範囲 業務分析・要件定義・定着支援 設定・アドオン開発・テスト
必要スキル 業務知識・課題解決力・折衝力 製品知識・プログラミングスキル

ERPコンサルタントの仕事内容

ERPコンサルタントとは、ERP導入を通じて企業の業務改革を支援する専門家です。

仕事は導入前・導入中・導入後の3段階で進みます。

導入前は現行業務の分析と課題整理、製品選定を行い、導入中は要件定義や業務プロセスの設計、テストを主導します。

導入後は操作定着の支援や運用改善までを担当します。

単なるシステム導入ではなく、業務のあり方そのものを設計する上流の仕事です。

ERPコンサル会社の主な種類

ERPコンサルタントの所属先は、大きく3種類に分かれます。

戦略から実装まで幅広く手がける総合系・IT系のコンサルティングファーム、SAPやOracleなど自社製品の導入を支援するERPベンダー、システム構築力を強みに導入を担うSIerです。

たとえば業務改革の上流から関わりたいならファーム、特定製品の専門性を極めたいならベンダー系が向いています。

同じ職種でも所属先で経験の質が変わる点は押さえておきましょう。

ERPエンジニアとは?コンサルタントとの違い

ERPエンジニアとは、ERPシステムの構築・開発を担う技術者です。

コンサルタントが設計した要件をもとに、パラメータ設定やアドオン開発、他システムとの連携構築、テストなどを担当します。

コンサルタントが業務をどう変えるかを設計する役割なのに対し、エンジニアはそれをどう実現するかを担う役割という違いがあります。

実務ではエンジニアからコンサルタントへキャリアを広げる人も多く、両者は地続きの関係です。

ERPコンサルタントの年収相場

IT業界において、ERPコンサルタントは非常に高い給与水準を誇る職種の一つとして知られています。

会社員・フリーランスそれぞれの相場を、最新データから確認しましょう。

会社員のERPコンサルタントの年収

会社員のERPコンサルタントの平均年収は996.8万円です。

ボリュームゾーンは800万〜1,300万円で、年代別では20代678.6万円、30代846.5万円、40代1,133.5万円、50代以上1,223.2万円と、経験に比例して伸びていきます。

管理職クラスの平均は1,276.2万円に達します。

市場拡大と人材不足を背景に、需要の高さがそのまま報酬に反映されている職種です。

フリーランスのERPコンサルタントの単価相場

フリーランスの場合は、会社員以上の収入も現実的です。

会社員の平均年収996.8万円を単純に月額へ換算すると約83万円ですが、フリーランス案件の単価には会社が負担していた間接コスト分が上乗せされるため、同等スキルなら月額100万円前後の案件参画が十分に視野へ入ります。

特にSAP S/4HANA移行のような専門性の高い案件は単価が高くなりやすい領域です。

年収換算で1,200万円以上を目指せる働き方として、独立を選ぶコンサルタントが増えています。

ERP人材として市場価値を高める手順

ERP人材として市場価値を高める手順は、次の3ステップです。

  • 手順1:ITの基礎とERP製品の知識を身につける
  • 手順2:資格取得と実務経験で市場価値を証明する
  • 手順3:エージェントに相談して案件の幅を広げる

未経験者は手順1から、経験者は手順2・3から取り組むのが効率的です。

手順1:ITの基礎とERP製品の知識を身につける

最初のステップは、ITの基礎とERP製品知識の習得です。

ERPの仕事は会計・販売・生産などの業務知識とシステム知識の掛け算で成り立つため、土台がないまま現場に入っても価値を発揮しにくいためです。

具体的には、基本情報技術者レベルのIT知識に加え、SAPやOracleなど主要製品の全体像と得意領域を押さえましょう。

簿記の学習で会計業務の流れを理解しておくと、コンサル業務への応用が利きます。

手順2:資格取得と実務経験で市場価値を証明する

次に、資格と実務経験でスキルを客観的に証明します。

ERP案件はプロジェクト単位のため、経歴書で専門性を示せるかどうかが参画の可否を左右するためです。

資格ではSAP認定コンサルタント資格が代表格で、担当モジュール(会計・販売など)の専門性を明確に示せます。

実務では、テストや保守など下流工程からでも特定モジュールの経験を積み、徐々に要件定義側へ役割を広げていくのが王道ルートです。

手順3:エージェントに相談して案件の幅を広げる

最後のステップは、エージェントへの相談です。

ERPの高単価案件は非公開で流通することが多く、個人でアクセスできる範囲には限界があるためです。

エージェントを活用すれば、自分の経験に単価がどれだけつくのかを客観的に把握でき、上流案件や大手企業直請けの案件など選択肢が一気に広がります。

転職か独立か迷っている段階でも、市場価値の確認だけで相談する価値は十分にあります。

まとめ

ERP市場は2024年度に前年度比18.0%増と高成長を続けており、DX推進とSAPの2027年問題を背景に、ERP人材の将来性は極めて有望です。

ERPコンサルタントの平均年収は996.8万円と高水準で、フリーランスならさらに上の収入も狙えます。

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記事監修者の紹介

アメリカの大学を卒業後、株式会社NTTデータに入社。
コンサルティングファームへ転職しデロイトトーマツコンサルティング・楽天での事業開発を経て、取締役COOとして飲食店関連の会社を立ち上げ。
その後、コロニー株式会社を創業。